先日、とくぎんトモニプラザにて、
「改訂瓦屋根標準設計・施工ガイドライン等説明会」が開催されました。
これは、県内の自治体職員や建築士の方々を対象に、
・2021年に改訂された「瓦屋根標準設計・施工ガイドライン」
・2022年度から創設されている「徳島県瓦屋根強風対策支援事業」
について、
弊社も所属している、徳島県瓦工事・販売組合と、
徳島県住宅課建築指導室の担当者が講師になり、
それぞれ説明を行いました。
以前のブログでも紹介させていただいておりますが、
2022年(令和4年)1月より「建築基準法の告示基準（昭和46年建設省告示第109号）」が改正され、
「瓦屋根の緊結方法に関する基準が強化」されました。
そして、この改正に併せて、瓦屋根標準設計・施工ガイドラインも、2021年に改訂されました。
今回の説明会では、この改訂されたガイドラインについて、
組合の方から説明をさせていただきました。
↑ 組合の秦理事長が説明しているところです。
その後続いて、県の住宅課建築指導室の担当者から、
県の瓦屋根強風対策支援事業についてご説明がありました。
↑ 支援事業についてご説明いただいています。
繰り返しになりますが、告示基準の改正により、瓦屋根の留付け基準が強化されました。
そしてそれに伴い、2022年1月以降に着工の新築建物は、全ての瓦の緊結が義務化されています。
一方、すでにある建物の瓦屋根については、直ちに改修を求めらることはありませんが、
瓦の留め付けがない場合、飛散や脱落の危険性があるため、屋根の耐風対策が望まれます。
改正以前の既存建物の瓦屋根の耐風対策として、
2021年(令和3年度)より「住宅・建築物安全ストック形成事業」
という補助制度が、国の方では設けられております。
これを受けて、徳島県でも、2022年(令和4年)より、
「瓦屋根強風対策支援事業」が創設されています。
「瓦屋根の診断、また、基準に満たない瓦屋根の改修」に要する費用の一部を補助してくれます。
支援事業は、市町村が事業主体となりますので、
詳細は、各市町村にお問い合わせ下さい。
2023年6月時点で、助金制度がある市町村は、以下になります。
徳島市、小松島市、牟岐町、美波町、松茂町
該当する市町村以外の方も、
台風や大雨・強風などの災害に備えて、
お家の点検・補修を検討されてはいかがでしょうか。
弊社では、
〇かわらぶき技能士
〇瓦屋根工事技士
〇瓦屋根診断技士
等の有資格者がご対応させていただきます。
是非お気軽にお問合せ下さい。
屋根・外壁・塗装・板金・樋(とい)！
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「屋根・外壁工事専門店」のカスコまで！！